住民運動ガス抜きの為の故意の誤報なのかもしれないってのが・・・orz
産経も支那に侵略されているんでしょうか。
こちらの情報によると
引用
１２月１９日、産経新聞の朝刊に中国領事館への売却凍結と言うニュースがありました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012191853012-n1.htm
私達が前回署名用紙の受け渡しをしにいった際、東海財務局からは審査の無期限延期と言う話はありませんでした。
今朝、産経新聞に電話で確認したところ、この記事は共同通信の記事をそのまま掲載したとの答え、そして共同通信の元の記事を書いた記者の方にお話を聞きましたが
記事はもっと詳細に書かれているが、半分くらいに端折ってある、そして肝心の『財務局は審査の無期限延期を連絡』との部分は『東海財務局は学校関係者に延期の連絡をした』が元の記事である事を記者の方に直接、確認しました。
引用終わり
との事、名古屋も新潟もまだまだ安心は出来ませんね。
1つの山場が来年春の統一地方選挙、早急に議員の中で誰が推進派で誰が反対派かを調査・拡散し、ここで推進派を切り崩すことが出来なければ・・・
アメブロでも
書かれてますね。
参考動画
中国総領事館の移転計画、政府見解!! 20101026
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